NSC：National Security Council：国家安全保障会議

※それ自体は情報活動は行わないが，各情報機関の総元締めなので記載。
2013年12月4日に「国家安全保障会議設置法」として改編された法律に基づく，日本の安全保障に関する最高意思決定会議。議長は内閣総理大臣が務め，関連する国務大臣を議員とし，以下の事項について審議される。

1. 国防の基本方針
2. 防衛計画の大綱
3. 前号の計画に関連する産業等の調整計画の大綱
4. 武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下この条において同じ。）への対処に関する基本的な方針
5. 武力攻撃事態等への対処に関する重要事項
6. 周辺事態への対処に関する重要事項
7. 自衛隊法 （昭和二十九年法律第百六十五号）第三条第二項第二号 の自衛隊の活動に関する重要事項
8. 国防に関する重要事項（前各号に掲げるものを除く。）
9. 国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項（前各号に掲げるものを除く。）
10. 重大緊急事態（武力攻撃事態等，周辺事態及び次項の規定により第七号又は第八号に掲げる重要事項としてその対処措置につき
    諮るべき事態以外の緊急事態であつて，我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち，通常の緊急事態対処体制に
    よつては適切に対処することが困難な事態をいう。第三項において同じ。）への対処に関する重要事項
11. その他国家安全保障に関する重要事項

会議の形態は「4大臣会合」「9大臣会合」「緊急事態大臣会合」の3つ。
議長である総理大臣の判断により，所定の大臣以外の国務大臣を必要に応じて会合に出席させることができる。当該大臣がなんらかの場合で出席不可能な場合は副大臣が代行可能。

4大臣会合

内閣総理大臣，内閣官房長官，外務大臣，防衛大臣が参加。また，議長である総理大臣を安全保障に関する重要政策面で直接補佐する国家安全保障担当補佐官も出席し，意見することができる。会合は平素から定期的に（２週間に1回程度）開催され，国家安全保障面での中長期的な戦略を策定する。

9大臣会合

内閣総理大臣，内閣副総理大臣，内閣官房長官，総務大臣，外務大臣，財務大臣，経済産業大臣，国土交通大臣，防衛大臣，国家公安委員会委員長が参加。国防の基本方針，防衛大綱，武力攻撃事態への対処等，国防に関する重要事項を審議し，文民統制機能を働かせる。

緊急事態大臣会合

内閣総理大臣，内閣官房長官，内閣総理大臣に指定された国務大臣が参加。国家の重大な緊急事態に際し，高度に政治的な判断を求められる重要事項等について審議し，迅速・適切な対処に必要な措置を総理大臣に具申する。

会議の事務は国家安全保障局が専任する。

National Security Secretariat：国家安全保障局

2014年1月7日，67人体制で発足。内閣府庁舎別館の2・3階に置かれる。
普段から国家安全保障会議を事務処理面でサポートするよう内閣官房に属する。内閣官房の総合調整権限を用い，国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針・重要事項に関する企画立案・総合調整に専従。
緊急事態への対処に当たり，国家安全保障に関する外交・防衛政策の観点から必要な提言を実施（事態対処のオペレーションは，危機管理の専門家である内閣危機管理監等が引き続き担当）。
関係行政機関等（外務省，防衛省，経済産業省，国土交通省，法務省，警察庁，内閣情報調査室など）に対し，適時に情報を発注。また，会議に提供された情報を，政策立案等のために活用（情報の「総合整理」機能）。

発足当初の陣容は以下のとおり。
※各班にはそれぞれ2人ずつ（計12人／1佐6人＋2佐6人）自衛官が配されている。

• 局長（内閣危機管理監と同格の特別職公務員）
  　谷内正太郎（国家安全保障担当内閣特別顧問。元内閣官房参与，元外務省事務次官）
• 局次長（内閣官房副長官補があたり、兼任する - 次官級）
  　兼原信克（前外務省国際法局長）
  　髙見澤將林（前防衛省防衛研究所長，元防衛政策局長）
• 審議官
  　山崎和之（前外務省総合外交政策局参事官）
  　武藤義哉（前防衛省官房審議官）
  　長島純（航空自衛隊空将補　前防衛省航空幕僚監部防衛部長，元ベルギー防衛駐在官，元情報本部情報官他）
  
• 総括・調整班（19人）
  - 各班の筆頭格。局内の総合調整，国家安全保障会議の事務などを担当。
  　班長（参事官）：増田和夫（前防衛省日米防衛協力課長）
  
• 戦略企画班（8人）
  - 中長期的な安全保障政策立案を担当。
  　班長（参事官）：赤瀬正洋（前防衛省官房副長官付，元防衛省沖縄調整官）
• 情報班（11人）
  - 関係行政機関等（国内の各情報機関等）との連絡調整を担当。
  　班長（参事官）：白井俊明（前警察庁広報室長）
• 政策第1班（8人）
  - 北米，欧州諸国，豪州，インド，ASEANなどを担当。
  　班長（参事官）：鯰博行（前内閣参事官，元外務省日米安全保障条約課長）
• 政策第２班（8人）
  - 中国，韓国，北朝鮮，ロシアなどを担当。
  　班長（参事官）：船越健裕（前外務省大臣官房参事官，元韓国大使館参事官）
• 政策第3班（7人）
  - 中南米，中東，アフリカなどを担当。
  　班長（参事官）：伊藤茂樹（前防衛省広報課長，元防衛省運用支援課訓練企画室長）

CIRO：Cabinet Information Research Office：内閣情報調査室

内閣官房に属し，重要政策に関する情報の収集・分析等の事務処理を行う組織。内閣情報調査室（＝通称：内調）の職員自身が情報収集を行うわけではなく，関連省庁や委託機関からの情報あるいは新聞・放送・雑誌等の公開媒体からの情報をもって分析を行う。
内閣情報官以下，幹部・職員の多くが警察庁からの出向者で占められる。そのため警察庁以外の省庁からの特に機微な情報が集まりづらいといった弊害があるといわれている。

• DCI：Director of Cabinet Intelligence：内閣情報官（≒室長）
  　-歴代，警察庁からの出向。2001年1月6日，中央省庁再編により室長から格上げされた。
• 室次長
  　内閣情報審議官
• 内閣情報分析官
  　特定の地域・分野に関する高度な分析を行う
• 総務部門
  　- 人事，予算，広報，室内の調整，情報分析等
• 国内部門
  　- 国内情報分析
• 国際部門
  　- 国外情報分析
• 経済部門
  　- 国内外の経済情報収分析
• 内閣情報集約センター
  　- 1996年5月11日設置。
  　- 大規模災害等の緊急事態における情報の集約・分析および連絡等。5個班24時間体制。

＊情報収集委託機関
財団法人「世界政経調査会」
社団法人「東南アジア調査会」「国際情勢研究会」「国民出版協会」「民主主義研究会」
等

CSICE：Cabine Satellite Intelligence Center：内閣衛星情報センター

• 所長
• 次長
• 管理部
• 分析部
• 技術部
• 総括開発官
• 副センター
• 北受信管制局
• 南受信管制局

********人事院人材募集コーナーより転載********
入力日時 2001/6/1　19:34:35
１.省庁名　内閣官房
２.連絡先
　 課名・担当者　内閣情報調査室　内閣衛星情報センター管理部総務課採用担当
　 〒１００ー８９６８東京都千代田区永田町１ー６ー１
　 電話番号（代表・内線）０３ー５２５３ー２１１１（代表）８３３１２（内線）
３.必要とする専門知識　衛星地上設備，地球観測衛星等に関するシステム設計，
　 システム運用等に関する専門知識及び右に関わる経験を有する者
４.配備予定先　内閣衛星情報センター
５.職務内容　衛星管制，受信・画像処理及び運用・情報管理に関わる運用業務
６.人数　５０名程度
７.採用予定時期　平成１３年度中に採用予定
８.任期　なし
９.人事担当者より一言（提出書類）
　１.履歴書（市販の用紙で可）
　2.志望理由をまとめたもの（Ａ４横書）
　３.これまでに従事した業務の内容を具体的にまとめたもの（Ａ４横書）
　４.上記３の専門知識・経験に関する資料（学会誌，社内報等への寄稿文など）
　（選考方法）
　一次選考・書類審査，二次選考・面接
　（締切）
　平成１３年６月２９日（金）
　＊応募書類は郵送によりご提出ください。（応募書類は返却しません。）
　なお，選考に当たっては，無線従事者等各種資格（特に，第１級または第２級
　無線技術士）についても考慮します。
****************

CI Center：Counter Intelligence Center：カウンターインテリジェンス・センター

内閣情報官をセンター長とし副センター長，参事官，センター員らで構成されるCI（Counter Intelligence：防諜）点検組織。CIといっても対敵活動や捜査をするわけではなく，政府既定の情報管理の統一基準に沿って各省庁が秘密情報保護策を施し運用しているかの点検を行う。点検も自ら行うわけではなく，定期的に各省庁へ点検報告を要請し運用の徹底をはかる。

PSIA：Public Security Intelligence Agency：公安調査庁

1952年7月21日施行の「破壊活動防止法」（破防法）に定められた規制における破壊活動を行う危険性のある団体の調査および処分の請求に関する事務を遂行するために設置された法務省の外局。同法および「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」（団体規制法）に基づき，調査および情報の収集・分析を行う。
団体規制法による対象団体（Aleph - 旧オウム）施設へ立入検査（検査の拒否・妨害・忌避には1年以下の懲役または50万円以下の罰金）を行う他，国内外の調査対象組織に関わる人物を協力者として獲得し運用（いわゆるスパイの運用＝ヒューミント）することで情報を得ている。

• 調査第一部：
  
• 調査第二部：対外情報収集
  　第二管理部門：朝鮮半島担当.　北朝鮮国内班，朝鮮総聯班，商工連班.
  　第三管理部門：中国・東南アジア担当.　中国国内班，駐日中国大使館班，留学生班，民主運動家班....
  　第四管理部門：露国・欧州担当.　

IAS：Intelligence and Analysis Service：外務省国際情報統括官組織

外務省の一部局であり，国外情報の収集・分析にあたる。
Headquarters：本部
東京都霞が関2-2-1　TEL:03-3580-331(代表)

• First Division：第一国際情報官室／情報収集部門．
  
• Second Division：第二国際情報官室／情報分析部門．
  
• Third Division：第三国際情報官室／アジア地域担当．
  
• Fourth Division：第四国際情報官室／アジア以外の世界各地域担当．
  

組織では「専門分析員」として調査業務を担当する職員を民間から随時募集（外務省トップページ > 外務省案内 > 採用情報 > 非常勤・期間業務職員）している。

警察庁警備局

全国の各都道府県警における警備事案を指揮・統括する部局。

• 警備企画課
  　- 局内の統括
  
• 総合情報分析室
• 画像情報分析室
  　- 情報収集衛星による情報の分析等を行う。
• サイバー攻撃分析センター
  　- 2013年5月発足時はサイバー攻撃対策官を長とした約20人体制。主要インフラの麻痺を狙ったサイバーテロや，政府機関や民間企業等から不正に情報を得ようとするサイバーインテリジェンスへの対策を担当。
• 公安課
• 警備情報対策室
  　-
• 右翼対策室
  　- 極度な国家主義・民族主義による暴力活動の対策担当。
• 極左対策室
  　- 極左主義による暴力活動の対策担当。
• 特殊組織犯罪対策室
  　- テロリズム等の特殊な組織犯罪の対策担当。
• 警備課
• 災害対策室
• 特殊警備対策官（警視長あるいは警視正）
  　- 国家に重大な被害が生じるおそれのある重大テロリズムに関する事案等の事務を担当。
• 警衛室
• 警護室

外事情報部

日本に在留中の敵対的外国人の捜査を担当する，いわゆるCI（防諜）対策部門。外国治安情報機関等（カウンターパート）を通じての情報収集・分析も行う。

• 外事課
• 外事技術調査室：通称「ヤマ」として知られるCOMINT(=通信情報)機関。
  　＞東京都日野市三沢3-20-11他，各地に無線通信所が存在し，国内・近海の無線を傍受・解読。
  
• 国際テロリズム対策課
• 国際テロリズム緊急展開班（TRT-T2：Terrorism Response Team - Tactical Wing for Overseas）
  　- 1996年の在ペルー日本大使公邸占拠事件を機に1998年に発足。国外で邦人に対し重大テロ事件が発生した際に派遣される。現地治安機関と連携し，さまざまな支援を行う。2004年8月に現在の形に改組された。班員は例えば警視庁からは公安部外事第3課，公安部機動捜査隊，鑑識課などからの出向者をあてている。

警視庁公安部

• 公安総務課：
• 公安一課：新左翼対策担当
• 公安二課：革マル派，労働組合，組織犯罪対策担当
• 公安三課：右翼対策担当
• 公安四課：資料管理担当
• 外事一課：アジア以外の外国人の諜報活動対策担当
• 外事二課：アジア圏外国人の諜報活動対策担当
• 外事三課：国際テロリズム対策担当
• 公安機動捜査隊：

DIH：Defense Intelligence Headquaters：防衛庁情報本部

1997年1月20日設置
Headquaters-本部：東京都新宿区市ヶ谷駐屯地

• 本部長：将官
• 副本部長：防衛審議官
• 総務部
• 計画部
• 画像部
• 分析部
• 電波部(旧陸上自衛隊調査部第二課別室/通称：調別)
  　一課=露国，二課=中国，三課=朝鮮半島，八課=暗号解読，九課=声紋分析
• 緊急・動態部
• 通信所

SFGp：Special Forced Group：特殊作戦群

旧SOG（Special Operations Group）。陸上自衛隊中央即応集団に属する特殊部隊。

SBU：Special Boarding Unit：特別警備隊

海上自衛隊の特殊部隊。

SAT：Special Assault Team：特殊急襲部隊

警察庁指導の下に創設された日本警察の特殊部隊。現在では8都道府県警（北海道、警視庁＝東京都、千葉県，神奈川県，愛知県，大阪府，福岡県，沖縄県）に設置されている。

1977年9月28日に発生した日本赤軍によるハイジャック＝ダッカ事件にて，当時の福田赳夫政権は犯人グループの要求を丸のみし，超法規的措置として身代金600万ドルの支払いと服役・拘留中の6人の釈放と日本赤軍への参加を許しダッカへ輸送した。
その翌々週，ドイツ赤軍（RAF）と共闘したパレスチナ解放人民戦線（PFLP）によるルフトハンザ航空のハイジャック事件が発生。犯人はRAFメンバーの釈放と身代金1,500万ドルを西独政府に要求するも，西独政府は屈することなく，英SASの協力を受けた西独GSG-9による救出作戦という実力行使で解決した。
これらをうけ，元警察庁長官・後藤田正晴衆議院議員が対ハイジャック部隊の創設を唱え，SAT創設の契機となった。

SST：Special Security Team：特殊警備隊

海上保安庁の特殊部隊。
本部：海上保安庁第五管区

付録：特別司法警察員
日本で拳銃の携帯が許され逮捕権も持っているお仕事と言えば警察官ですが，実は限定的な条件付きでそれらが許される職業があります.　法的には特別司法警察員とされる職業で，その職務の性格上，拳銃の携帯が許され逮捕権も持っています.

□麻薬取締官-厚生労働省
厚生労働省医薬局麻薬対策課を筆頭に各地方厚生局麻薬取締部に配属.　各部長の指揮の下，薬物関連５法等に違反する罪=薬物犯罪に対し捜査・逮捕することができます.　薬物を利用したおとり捜査も法的に許されています.　
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