- 外務省「『李承晩ライン』の設定と韓国による竹島の不法占拠」2013年3月6日
- 中央日報「【コラム】海洋主権を守った李承晩の平和線」2012年1月30日
- 外務省「◎日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」[PDF]
- J-STAGE「第6回国連地名標準化会議報告」[PDF -当該箇所は5ページ目]
- 外務省「日本海呼称問題」
- 海上保安庁 海洋情報部「日本海呼称について」
河野洋平内閣官房長官が閣議決定を経ず発表した談話。
「長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したこと」
「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたもの」
「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与」
「官憲等が直接これ（慰安婦の募集）に加担したこともあったこと」
などを認める内容。
- 外務省「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」8月4日
- 産経ニュース「河野談話 日韓で「合作」 要求受け入れ修正、関係者が証言」2014年1月1日
戦後50周年記念式典にて村山富市内閣総理大臣が閣議決定に基づいた声明を発表。
- 外務省「村山総理大臣談話」8月15日
父系血統主義から父母両系血統主義系へ改正など大幅な変更。
第1回会議が1月にハワイ、第2回会議が4月に多摩市、第3回会議がマサチューセッツ州ケンブリッジ市にて開催された学術会議。日米韓のほか英独の学者が参加。韓国側は「日韓併合条約は不法だった」と展開するも同意を得られず終了。
- 中央日報「親日反民族特別法案が国会通過」3月2日
- 中央日報「親日究明法、法司委で可決」12月28日
- 中央日報「二重国籍者、兵役終えてこそ国籍放棄可能」1月6日
当初は愛知万博開催期間の限定措置だったが、万博終了以後も対象範囲を広げて無期限とされる。
- 在大韓民国日本国大使館「韓国人に対する無期限査証免除措置の実施について」
- 中央日報「政府、親日派子孫の不動産還収に着手」2006年3月9日
- 中央日報「盧大統領、親日財産調査委員９人を任命」2006年7月13日
- 中央日報「親日派財産還収作業１８日本格開始」2006年8月14日
- 中央日報「親日派の土地２７０万坪を没収」2007年2月15日
有事作戦統制権を将来的に韓国に移管することを決定。
- 首相官邸 官房長官記者発表「北朝鮮による地下核実験実施発表に対する内閣官房長官声明」10月9日
- 日本国際問題研究所「コラム 北朝鮮による核実験の目的」10月10日
- 外務省「刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約」
有事作戦統制権の移管時期を2012年4月に決定。
元現代建設会長、元ソウル市長。任期は2013年までの5年間（再選なし）。
- 47 NEWS「就任演説全文 韓国の李明博大統領」2月25日
有事作戦統制権移管の時期を2015年12月に延期。
- 中央日報「軍『Ｋ－２１装甲車の浸水は設計の欠陥』」11月19日
- 中央日報「Ｋ－１戦車、射撃訓練中に砲身爆発…主力武器が相次ぐ事故」9月6日
- Searchina「韓国、Ｋ１戦車の砲身破裂事故が９件発生、整備不良が原因か」9月7日
海外金融口座申告制度を導入。毎年6月末までに申告。
- 韓国法令出版社「国際租税調整に関する法律施行令（改正）」12月30日
- 駐大阪韓国総領事館「海外金融口座申告のご案内」2012年6月4日
「国籍選択命令制度」「外国国籍不行使制約制度」「国籍喪失決定制度」開始。
- 在大韓民国日本国大使館「 国籍選択（重国籍の方の）届出」2014年4月
日韓通貨スワップ協定の規模を130億ドルから700億ドルに拡大で合意。期限は1年間。
「王世子嘉礼都監儀軌」2冊、「大礼儀軌」1冊、「正廟御製」2冊の合計5冊を引き渡し。
- 外務省「日韓首脳会談（概要）」10月19日
- 聯合ニュース「韓日の通貨交換融通枠 ７００億ドルに拡大」10月19日
- 参議院「日韓図書協定の作成経緯と主な内容」[PDF]
- 首相官邸「日韓図書協定の署名」11月14日
- 韓国水曜デモ1000回アクション「声明文」12月9日
- 日本経済新聞「慰安婦象徴の少女像設置 ソウルの日本大使館前 」12月14日
- Bloomberg「官房長官：韓国の慰安婦像、撤去要求へ－週末の大統領来日に影響なし」12月14日
2012年3月30日に成立した税制改正関連法案により国外財産調書制度が制定された。
2014年1月1日施行。
- 国税庁「国外財産調書制度に関するお知らせ」
- 東洋経済日報「〈在日社会〉海外資産5000万円超 申告を義務付け・韓国に資産持つ在日は対応を」2013年2月22日
- 在日本大韓民国民団「『国外財産調書』に不安の声…各地民団・韓商で確定申告相談」2014年2月12日
大統領府関係者は「首脳間の親書は具体的な内容を明かさないのが慣例だ」としながら、「メディアの関心を引くような内容は特にない」と述べたとのこと。
- KBS WORLD Radio「野田首相が李明博大統領に親書 韓日中3ヶ国首脳会談と関連」4月20日
- J-CASTニュース「『日本海の呼称を東海に』韓国が大攻勢 ホワイトハウスサイトに9万人の署名」4月23日
- Searchina「『東海』併記は、結論出ず先送り『戦いの舞台は電子版へ』＝韓国」4月27日
- 外務省「国際水路機関(IHO)での取り組み」5月
- 中央日報「韓国政府、韓日軍事情報協定の締結を延期」6月29日
- 中央日報「韓日軍事情報協定署名が無期延期 なぜ？」6月30日
- 防衛省 海幹校戦略研究「
『日韓軍事情報包括保護協定(日韓 GSOMIA)締結延期の要因分析』
――署名1時間前の土壇場で政策変更された背景にあったもの――」2014年12月
- 法務省 入国管理局「特別永住者の制度が変わります！」
韓国大統領による竹島上陸は初。
- 日本経済新聞「韓国大統領が竹島上陸 玄葉外相、大使一時帰国を指示」8月10日
- 中央日報「〈李大統領独島訪問〉歴史問題に変化ない日本…外交の代わりに行動で警告」8月11日
- 中央日報「李明博大統領の署名刻んだ『独島標識石』を設置へ」8月13日
*各メディアは過去ログを削除あるいはかなりマイルドな表現であっさりと記述していますが、天皇に対し「重罪人」「膝を縛って土下座」などの言葉を使っての発言だったもよう。
- 日本経済新聞「韓国大統領が光復節演説へ 日本にまた強硬発言も 」8月15日
- 聯合ニュース「李大統領『慰安婦問題は戦時の女性人権問題』」8月15日
- 日本経済新聞「韓国、野田首相親書を書留で郵送 返却拒否受け」8月23日
- J-CASTニュース「例のない非礼、侮辱に激怒の声噴出 野田首相の親書を韓国が返送方針」8月23日
- 中央日報「日本外務省、門閉ざし韓国外交官接近を封鎖」8月24日
- 聯合ニュース「韓日通貨スワップ拡大措置 延長せず＝韓国金融当局」10月9日
- 中央日報「韓日『経済的な判断』…通貨スワップ延長せず」10月10日
- 首相官邸「第２次安倍内閣 閣僚名簿」
- 聯合ニュース「韓国輸出企業 中国でウォン建て決済可能に」1月18日
第5〜9代大統領だった朴正煕の娘で韓国初の女性大統領。任期は2018年までの5年間（再選なし）。
- 聯合ニュース「朴大統領『希望の新時代開こう』＝就任あいさつ全文」2月25日
- 在日本大韓民国民団「
〈朴槿恵大統領特集〉朴槿恵第18代大統領就任演説（全文）」2月27日
- 中央日報「朴大統領が三一節演説「日本、歴史を直視して責任ある姿勢を」」3月1日
- J-CASTニュース「朴大統領『被害者の立場、千年不変』と主張 韓国に『いつまで謝罪し続ければいいんだ』の声」3月4日
- 中央日報「韓国政治に失望？朴槿恵政権核心の未来創造科学部長官候補が辞退」3月5日
- 聯合ニュース「韓国経済副首相 ＯＥＣＤ理事会でアベノミクス批判」5月31日
中韓通貨スワップ協定（560億ドル）を延長。
朴槿恵大統領が「中国・哈爾浜駅に安重根の記念碑設置」「中国・西安に抗日部隊『光復軍』の記念石碑設置」を習近平国家主席らに要請。
- 聯合ニュース「韓中通貨交換協定を３年延長 ２０１７年１０月まで」6月27日
- 聯合ニュース「朴大統領と習主席 昼食会で高まる友好ムード」6月28日
成人年齢が20歳から19歳に引き下げ。
□米国
エリック・ジョン国務省防衛費分担交渉大使
□韓国
黄浚局（ファン・ジュングク）外交部韓米防衛費分担交渉大使
米国は韓国に対し「人件費を除く駐留費用（NPCS）」の考え方に基づき、韓国の防衛費負担割合を50%以上に引き上げるよう要求。その場合、韓国側の負担額は初めて1兆ウォンを上回る可能性が高いため、韓国政府は受け入れられないとの立場を表明。
2013年中の協定妥結を目標にしていたが長らく進展なく（中央日報「韓米防衛費交渉、遠くて険しい道…米シャットダウンの伏兵も」10月7日）、12月10日からの第9回高官級協議も難航（中央日報「韓米防衛費分担金交渉が難航…まだ１０００億ウォンの隔たり」12月16日）。結局、年を越して2014年1月13日に妥結に至った（中央日報「北ミサイル・戦作権問題に影響…韓国、今年の防衛費分担金５０５億ウォン増」2014年1月13日）。
残りの100億ドル分は2015年2月が期限。
- REUTERS「日韓通貨スワップの一部延長見送り、期限きたため＝麻生財務相」6月25日
- 中央日報「韓日通貨スワップ、３０億ドル延長せず」6月25日
韓国政府は2015年から、韓国籍を持つ海外移住者にも住民登録証を発給するとした。
- KBS WORLD RADIO「海外移住でも住民登録証発給へ」8月7日
- REUTERS「韓国が福島など8県の水産物禁輸へ、菅長官『科学的根拠に基づく対応を』」9月6日
- 聯合ニュース「韓国政府の８県水産物禁輸 日本で不満の声相次ぐ」9月6日
- 産経WEST「五輪招致の日本に嫉妬、韓国『日本産水産物、全面禁輸』の愚政…『反日』で食う経済成長率１１７位の韓国の末路」9月10日
□米国
- チャック・ヘーゲル国防長官
□韓国
- 金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官
会議に先立つこと9月30日、朴槿恵大統領が訪韓したヘーゲル国防長官と会談。朴槿恵大統領は日本政府との歴史問題，慰安婦問題に対する断固たる立場を強調。
- 中央日報「」10月1日
- Record China「日本が周辺国の信頼を得られるよう米国は動いて欲しい―韓国大統領」10月1日
10月1日、中央日報は「米国防長官『戦時作戦統制権転換決定に最も重要なのはミサイル防衛』」と題した記事を発表。戦時作戦統制権返還時期再延期を要求している韓国政府に対し、ミサイル防衛（MD）参加の条件にされるのではと危惧する内容。
会議では返還時期延期についての結論は出ず。
- 中央日報「戦作権転換の再延期、北脅威を精密評価後に決定へ…韓米が合意文」10月3日
□日本
- 岸田文雄外務大臣
- 小野寺五典防衛大臣
□米国
- ジョン・ケリー国務長官
- チャック・ヘーゲル国防長官
共同発表「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」の内容は外務省サイト - 「日米安全保障協議委員会（「2＋2」閣僚会合）等の開催」にて閲覧可。
以上を受け，韓国の「中央日報」は「日米蜜月、試される韓国外交」と題して、同じく反発する中国の新華社通信の記事も引き合いに出し反発。
- 中央日報「米国、日本の集団的自衛権を公式支持」10月4日
- 中央日報「日米蜜月、試される韓国外交」10月5日
- 中央日報「韓米同盟＜日米蜜月…１年で関係逆転」11月22日
ブルネイで行われた第8回東アジアサミットの参加国はASEAN他、日本、アメリカ（国務相）、オーストラリア、インド、ニュージーランド、ロシア（外相）、中国、そして韓国。
- 外務省「第8回東アジア首脳会議（EAS）（概要）」10月10日
- 日本経済新聞「南シナ海『行動規範』早期に 東アジア首脳会議 ー対中批判は影潜める」10月10日
- THE WALL STREET JOURNAL（日本版）「安倍首相、東アジアサミットで注目度高める」10月11日
- 産経ニュース「政府、韓国の竹島防衛訓練に抗議」10月25日
- 中央日報「『独島の日』、防御訓練・動画で『韓国の領土』確認」10月26日
- 聯合ニュース「在日朝鮮人の入国拒否は妥当 韓国最高裁が判決」12月12日
- 内閣府 国際平和協力本部事務局「国際連合南スーダン共和国ミッション（UNMISS）に対する物資協力（弾薬）」
- 日本経済新聞「韓国軍に銃弾提供 武器輸出三原則の例外扱いで 」12月24日
- 中央日報「銃弾提供、日本『韓国軍部隊長が電話』…韓国『事実でない』」12月26日
- 聯合ニュース「南スーダンに銃弾到着 日本提供分は返還へ＝韓国長官」12月31日
- 産経ニュース「韓国、銃弾返却でも謝意伝えず 小野寺防衛相『軍は伝えてきた、それで十分だ』」2014年1月17日
2012年3月30日に成立した税制改正関連法案により国外財産調書制度が制定された。
- 国税庁「国外財産調書制度に関するお知らせ」
- 国税庁「国外財産調書の提出状況について」 [PDF] 7月
- 東洋経済日報「〈在日社会〉海外資産5000万円超 申告を義務付け・韓国に資産持つ在日は対応を」2013年2月22日
- 在日本大韓民国民団「『国外財産調書』に不安の声…各地民団・韓商で確定申告相談」2014年2月12日
- 産経ニュース「政府、中韓に抗議『テロリストだ』『平和構築に資さない』 菅長官」1月20日
- 聯合ニュース「菅官房長官 安重根記念館開設に遺憾表明」1月20日
- 聯合ニュース「中国『安重根記念館開設は正当』＝日本の抗議に反論」1月20日
- 聯合ニュース「韓国 菅官房長官を名指しで非難＝安重根関連発言で」1月20日
- 聯合ニュース「韓国与党幹部 菅氏発言に反発『日本はテロ国家』」1月21日
- 聯合ニュース「中国外務省「安重根は著名な抗日義士」＝菅官房長官発言に」1月22日
- 朝日新聞 DIGITAL「『安重根記念館建設、遺憾』 政府答弁書を閣議決定」2月4日
- 聯合ニュース「韓国政府「安重根は偉大な人物」 日本の閣議決定を非難」2月5日
- 中央日報「ハルビンの安重根記念館、観覧客５万人超える」4月24日
- 産経ニュース「米紙が相次ぎ『日本海』支持 米州の『東海』併記法案 下院委員会でも可決」2月4日
- 日本経済新聞「『日本海・東海』併記法案、米バージニア州で成立へ」2月7日
- 中央日報「【社説】東海併記、韓人米国移民史の新たなページ」2月8日
- THE WALL STREET JOURNAL「米バージニア州知事、『日本海』と『東海』の併記を承認」4月3日
- 聯合ニュース「安重根の伊藤博文狙撃は犯罪ではない＝歴史学者の中塚氏」2月28日
- 聯合ニュース「『男性にのみ兵役義務』は合憲＝韓国憲法裁判所」3月11日
オランダで開催される「ハーグ核安全保障サミット」出席のために訪蘭中の習近平国家主席と朴槿惠大統領が現地で会談。
- 日本経済新聞「中韓首脳会談、『歴史』で再び共闘 西安に新石碑 」3月24日
- 聯合ニュース「韓中が首脳会談で蜜月ぶり示す 安重根記念館も話題に」3月24日
- 中央日報「韓中首脳、安重根義士記念館で連帯感…日本官房長官は不快感」3月24日
- 中央日報「習近平「朴大統領の希望どおり光復軍記念碑まもなく竣工」」3月25日
- 産経 WEST「ヘイトスピーチ反対の市民団体元代表を逮捕、生活保護費の不正受給容疑 大阪府警」4月15日
- 聯合ニュース「『韓国光復軍』石碑が中国で除幕 歴史問題で対日共闘」5月29日
- 中国駐日大使館「西安の韓国光復軍第２支隊跡に石碑完成 除幕式挙行」5月30日
- XINHUA.JP「“抗日で中韓共闘”の象徴 中国・西安に「韓国光復軍」の記念碑設置―韓国メディア」6月1日
下記リンクよりPDFで閲覧可。在外国民などの兵役義務について具体的な事例をQ&A方式などで説明している。
- 在日本国大韓民国大使館「2014年 兵役義務者の国外旅行案内」6月2日
- 佐賀新聞「『反差別』元代表を再逮捕 ー 在特会会員を脅迫の疑い」6月4日
ワーキングホリデー制度を悪用し、日本で売春をしていた韓国人女性が多数強制送還されたためではないかとのこと。
- 聯合ニュース「日本ワーホリビザ 満２６歳以上の韓国人女性へ発給停止」6月15日
- REUTERS「安倍首相が抑止力強調、集団的自衛権の行使容認を閣議決定」7月1日
- 日本経済新聞「憲法解釈変更を閣議決定 集団的自衛権の行使容認 」7月1日
- 産経ニュース「安倍内閣、集団的自衛権の行使容認閣議決定 戦後の安全保障政策大転換」7月1日
- 朝日新聞 DIGITAL「集団的自衛権の行使を認めた閣議決定（全文）」7月1日
- 中央日報「〈韓中首脳会談〉習主席、韓中抗日記念式の来年開催を提案」7月4日
- 中央日報「〈韓中首脳会談〉『日本の自衛権拡大を憂慮』」7月5日
- 中央日報「習近平『大韓民国は主権国家』…朴槿恵大統領にTHAAD拒否要請」2015年2月6日
- 産経ニュース「韓国相次ぎ“日本締め出し” 大使館の自衛隊記念行事 ワンピース展」7月10日
- 聯合ニュース「自衛隊発足記念行事 ロッテホテルが突然中止の通告＝韓国」7月10日
- 東亜日報「［オピニオン］ソウルの日本自衛隊の記念式典」7月11日
- 国会会議録検索システム「第186回国会 参議院予算委員会 第1号」7月15日
- 聯合ニュース「朝鮮半島有事に在日米軍は自動投入＝韓国軍当局」7月16日
- 時事ドットコム「排外デモ参加者に暴行容疑＝市民団体の８人逮捕－大阪府警」7月15日
- 産経ニュース「永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断」7月18日
- 日本経済新聞「永住外国人の生活保護認めず 最高裁が初判断」7月18日
- e-Stat（政府統計の総合窓口）「平成23年度被保護者全国一斉調査」の第15表「被保護外国人世帯数、世帯主の国籍・世帯人員・世帯類型別」によると、被保護外国人世帯総数は4万3479世帯。
- 韓国・朝鮮＝2万8796世帯（単身世帯数2万2241）
- フィリピン＝4902世帯（単身世帯数550）
- 中国＝4443世帯（単身世帯数1606）
- ブラジル＝1532世帯（単身世帯数624）
- ベトナム＝651世帯（単身世帯数151）
- …。
朴元淳ソウル市長の招待を受け、舛添要一東京都知事が訪韓。7月23日から25日まで滞在。
- 聯合ニュース「ソウル市長 来韓の舛添都知事と会談 協力強化を約束」7月23日
- 聯合ニュース「舛添氏『ヘイトスピーチは許しがたい行為』＝ソウル大で講演」7月25日
- 中央日報「安倍首相『韓日関係の改善に努力』…朴大統領『慰安婦問題の解決を』」7月26日
- J-CASTニュース「舛添都知事の訪韓にクレーム6000件超！ ネット上でリコールへの動きも始まる」7月28日
- 産経ニュース「【舛添知事定例会見詳報】
訪韓への反対の声『何件来たから全部反対とか、何件来たからどう、という問題ではない』」8月2日
「吉田清治証言」（韓国・済州島で慰安婦の強制連行があったとするもの）を取り消すも、慰安婦制度には強制性があったとする内容。
- 朝日新聞 DIGITAL ＞トピックス＞「慰安婦問題を考える」
- 産経ニュース「朝日新聞『慰安婦問題を考える』特集要旨」8月8日
- 中央日報「『慰安婦振り返ってこそ未来に進む』朝日新聞、右翼に反撃」8月6日
- 聯合ニュース「朝日の記事取り消し『慰安婦問題の本質変わらず』＝韓国政府」9月16日
- 中央日報「柳興洙・新任駐日大使『雨降って、地固まる』」8月21日
- 中央日報「新任駐日大使『韓日関係は最悪、両国首脳は顔を合わせるべき』」8月22日
- 日本経済新聞「韓国最大手銀支店に一部業務停止命令 金融庁 」8月28日
- 中央日報「韓国国民銀行に機関警告…役職員６８人も制裁」8月29日
- 首相官邸「第２次安倍改造内閣 閣僚等名簿」8月21日
韓国政府は2015年1月22日から、韓国籍を持つ海外移住者にも住民登録証を発給するとした。
- 聯合ニュース「在日ら在外国民にも住民登録証発給 来年１月から」9月11日
- 時事ドットコム「年内の外相会談模索＝協力機運維持で一致－日中韓」9月11日
- 聯合ニュース「韓中日が外務次官級協議 首脳会談開催も議論か」9月11日
日韓国交正常化40周年の2005年よりソウルで毎年開催されている「日韓交流おまつり」だが、第10回を数える今回は尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が出席。同交流行事への韓国外相の出席は初。その後、尹外相は別所浩郎駐韓大使と初めての会談。
- 時事ドットコム「韓国外相、交流行事に初出席＝『日韓おまつり』で融和姿勢」9月14日
- 日本経済新聞「日韓交流祭に韓国外相が初出席 ソウルで開催 」9月14日
- 中央日報「韓国外交長官－駐韓日本大使、公式面会でなくティータイム２０分」9月15日
日本政府内では韓国大統領府が親書の内容を無断で明かしたことに反発が広がっている。
- 日本経済新聞「首相、親書で秋の日韓首脳会談呼びかけ」9月19日
- 中央日報「安倍首相『朴大統領と秋に会えることを望む』…親書で」9月20日
- 内閣府大臣官房政府広報室 外交に関する世論調査「韓国に対する親近感」
- 在日本大韓民国民団「開天節」
- 中央日報「【コラム】開天節の行事会場に集まっていた日本の要人、どこへ行ったのか」10月20日
4月16日の大型旅客船セウォル号転覆事故当日での朴槿惠大統領の行方の空白時間を「男性と会っていた」とする噂を産経新聞が8月3日の電子版で加藤氏のコラムとして掲載した件で韓国の市民団体に告訴され、8月7日より出国停止処分を受けていた。
- FNN「韓国で在宅起訴となっている加藤達也氏に話を聞きました。」10月8日
- FNN「産経ソウル支局長在宅起訴 菅官房長官『事実確認と懸念伝達』」10月9日
- 中央日報「検察、前産経ソウル支局長を起訴…『朴大統領は青瓦台にいた』」10月9日
- 中央日報「韓国外交部報道官、日本記者らと舌戦」10月17日
- 産経ニュース「行き過ぎた“忠誠心”韓国 『まずいことにならねばいいが…』冷静論の不安が的中」10月29日
- 日本経済新聞「韓国、産経・加藤前支局長を起訴の狙い 」10月31日
- ・産経ニュース「慰安婦問題、国連委員会で日韓が非難合戦」10月16日
- ・聯合ニュース「韓日 国連委員会で慰安婦問題めぐり『舌戦』」10月16日
入島客の安全管理を名目とした「入島支援センター」を2016年までに100億ウォンをかけ建設する計画。
→2014年11月1日 入札中止＆建設計画を白紙に。
- ・NHK NEWS WEB「竹島入札中止は日本主張に配慮か」11月5日
- ・産経ニュース「韓国の竹島施設建設中止 菅長官『日本が主張したから中止したのではないか』」11月5日
- ・聯合ニュース「独島施設の入札中止 自治体が建設要請＝韓国」11月6日
- ・聯合ニュース「独島施設に対する日本の反応に韓国『勘違いは自由』」11月6日
韓国JTBCが伝えるところによると、2013年8月に韓国空軍本部により暗号装備試験が行われ，暗号装備MDH-05Bが正常に機能せず平文のまま伝送していたことがわかったとのこと。軍が使用しているインターネット網は民間のKT網を経由しており、ハッキングと盗聴の危険性が高いとも。試験結果を受けた国防部は4か月後の12月に機務司令部、国家保安技術研究員などの関係者9人を緊急招集して合同試験を実施し問題を再確認。2014年には国家情報院の助力を仰ぐも未解決のままとのこと。
JTBCはまとめとして「このために戦闘機や潜水艦の作戦状況、VIPの動きなど安保と直結した2級軍事機密がハッキングの危険に無防備に露出したまま今でも通信網を行き来しています」と伝えた。
- ・JTBC「'무용지물' 군 암호장비…2급 군사기밀 해킹에 노출」（'無用の物'軍暗号装備…2級軍事機密ハッキングに露出）10月22日
韓国への戦時作戦統制権の移管を再延長、米韓聯合司令本部と米大8軍司令部が平沢に移転せず残留，及び在韓米軍第2師団第210火力旅団を移転延期で合意。
- ・THE WALL STREET JOURNAL（日本版）「米韓、戦時作戦統制権の移管を再延期―北朝鮮の脅威が背景」10月24日
- ・中央日報「韓国軍への戦作権転換、２０２０年代半ばに延期」10月24日
- ・中央日報「韓米連合軍司令部本部は残留…米軍、今後も龍山基地１３％使用」10月24日
日韓・韓日議員連盟がソウルで合同総会を開会。ソウルでの開催は3年ぶり。日本からは以下の30人の国会議員が参加。
- □自民党：額賀副志郎、河村健夫、中谷元、金子恵美、武田良太、三原朝彦、竹本直一
- □公明党：遠山清彦、高木美智代、石井啓一、中野洋昌、國重徹、興水恵一、樋口尚也、平木大作
- □民主党：白眞勲、中川正春、大畠章宏、直嶋正行、安井美沙子、 藤田幸久、岸本周平
- □共産党：志位和夫、笠井亮、 紙智子、穀田恵二
- □維新の党：寺田すけしろ、伊東信久、谷畑孝、鈴木望
- ・中央日報「朴大統領『慰安婦問題、韓日関係の新たな出発の最初のボタン』」10月25日
- ・聯合ニュース「慰安婦被害者の名誉回復へ努力 韓日・日韓議連が共同声明」10月25日
- ・東京新聞「慰安婦問題を初議論 日韓両国議連 解決へ『努力』声明」10月26日
- ・中央日報「日本議員２９０人『慰安婦被害者の名誉回復に努力』」10月27日
- ・聯合ニュース「『ソウル安保対話』開幕 軍事交流拡大狙う中国が初参加」10月29日
- ・時事ドットコム「日韓防衛次官級が会談＝日米ガイドラインなど議論」10月29日
- ・聯合ニュース「韓日防衛次官級が会談 日本の集団的自衛権など協議」10月29日
入島客の安全管理を名目とした「入島支援センター」の建設工事入札が取り消し＆建設計画を白紙に。
- ・NHK NEWS WEB「竹島入札中止は日本主張に配慮か」11月5日
- ・産経ニュース「韓国の竹島施設建設中止 菅長官『日本が主張したから中止したのではないか』」11月5日
- ・聯合ニュース「独島施設の入札中止 自治体が建設要請＝韓国」11月6日
- ・聯合ニュース「独島施設に対する日本の反応に韓国『勘違いは自由』」11月6日
「11.2全国労働者総決起集会」として“戦争反対・安倍打倒”デモを国鉄闘争系労組や全学連が日比谷野外音楽堂に結集した後、銀座をデモ行進したなかで起こった事件。
- ・産経ニュース「デモ行進中、公務執行妨害容疑で男３人逮捕 警視庁」11月2日
- ・全国労働者総決起集会事務局のチラシ [PDF]
- ・Defence Security Cooperation Agency「Republic of Korea – Patriot Advanced Capability (PAC-3) Missiles」11月5日
- ・NHK NEWS WEB「日韓協力委 共同声明出せない異例の結果」11月6日
- ・朝日新聞 DIGITAL「日韓協力委、産経前支局長問題で決裂 声明採択できず」11月6日
- ・朝日新聞 DIGITAL「韓国軍、竹島で防衛訓練 日本政府『極めて遺憾』と抗議」11月24日
- ・時事ドットコム「韓国、竹島防衛訓練を実施＝局長級協議に冷水－日本政府は抗議」11月24日
- ・中央日報「韓国海兵隊、悪天候で独島上陸訓練を中止」11月25日
- ・産経WEST「韓国軍の竹島防衛訓練は壮大な“喜劇”か…主力戦闘機は故障・共食い整備で『張り子の虎』、疑問視される有事の実効性」12月1日
- ・聯合ニュース「在日ら在外国民に住民登録証発給 来月２２日から＝韓国」2014年12月29日
- ・統一日報「在外国民にも住民登録証発給」1月28日
- ・民主党「岡田代表が柳興洙駐日韓国大使を表敬訪問」1月27日
- ・聯合ニュース「駐日韓国大使 民主・岡田新代表に関係改善の協力要請」1月27日
- ・中央日報「中国国防相、韓国に『THAAD配備を憂慮』突発発言」2月5日
- ・中央日報「習近平『大韓民国は主権国家』…朴槿恵大統領にTHAAD拒否要請」2月6日
- ・U.S. Department of Defence「News Transcript」2月10日
- ・中央日報「米国防総省報道官『THAAD、韓国と協議中』…突発発言で波紋」2月12日
- ・U.S. Department of Defence「News Transcript」2月13日
- ・中央日報「米国防総省報道官『韓国とTHAADめぐる協議はしていない』」2月15日
- ・中央日報「均衡外交派『韓国型MDに』 韓米同盟派『THAAD、生存問題』」2月16日
- ・聯合ニュース「朴大統領 二階総務会長と会談＝慰安婦問題早期解決で一致」2月13日
- ・zakzak by 夕刊フジ「屈辱的“独自外交”また…朴大統領『慰安婦』ぶり返し、二階氏は腰砕け」2月14日
- ・朝鮮日報「二階氏、『投降日本兵』沙也可を例に韓日友好訴える」2月16日
- ・外務省「日韓国交正常化50周年記念事業の募集」2月13日
- ・朝日新聞「日韓国交５０周年、共通ロゴとキャッチフレーズ発表」2月15日
- ・中央日報「韓国外交部、『韓日国交正常会５０周年』公式ロゴを発表」2月16日
加藤達也前産経新聞ソウル支局長の出国禁止措置の停止を求めた仮処分申請が棄却．
- ・時事ドットコム「産経前支局長の出国認めず＝仮処分申請を棄却－韓国」2月13日
- ・中央日報「韓国裁判所『産経前ソウル支局長の出国停止延長取り消し請求を棄却』」2月13日
- ・財務省「第6回日韓財務対話の開催と日韓通貨スワップ取極の終了について」2月16日
- ・中央日報「韓日、最後の通貨スワップの満期到来…延長を議論中」2月13日
- ・REUTERS「日韓通貨スワップ、最後の融資枠延長せず」2月14日
- ・FNN「日本政府、日韓『通貨スワップ協定』を延長しない方針固める」2月14日 「（以下、一部引用）政府関係者によると、韓国側は、日本への融通枠の引き上げを提案し、
- ・朝日新聞「日韓通貨交換、１００億ドル分の協定延長せず 政府方針」2月14日 「（以下、一部引用）官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」
- ・中央日報「韓日通貨スワップ、１４年で終了…韓国政府『大きな問題はない』」2月16日
延長を求めていたが、日本政府は、期限を延長しない方針を固めたという。（引用終わり）」
と理由を説明。（引用終わり）」
- ・産経新聞「『慰安婦像設置で嫌がらせ受けた』朝日新聞を提訴 在米日本人ら」2月18日 在日本大韓民国民団団長選出選挙で呉公太現団長が再選．
- ・聯合ニュース「民団団長に呉公太氏が再選 嫌韓デモ根絶など公約」2月18日
- ・外務省「日韓外相会談」12月28日
- ・中央日報「〈韓日外相慰安婦会談〉日本、軍関与の事実と政府責任を明確に…『強制動員』明示的表現は外れる」12月28日
- ・東亜日報「『慰安婦問題』韓日合意…財団設立へ」12月29日
- ・聯合ニュース「韓日の慰安婦問題合意を歓迎 履行の重要性も強調＝米政府」12月29日
- ・朝鮮日報「元慰安婦支援の市民団体 韓日合意取り消し求める声明」12月30日
- ・中央日報「〈ＴＨＡＡＤ〉苦悩の末に…朴槿恵政権、韓米同盟を選択」7月9日
- ・中央日報「〈ＴＨＡＡＤ〉韓国国防長官『最適地の意見を整理…中露の反発に左右されない』」7月12日
- ・中央日報「中国政府『韓国に行く中国人観光客２０％減らせ…ショッピングも１日１回だけ』」10月25日
- ・東亜日報「［社説］ロッテにＴＨＡＡＤ報復し、北朝鮮制裁は真似だけする中国」12月3日
- ・中央日報「【社説】中国の偏狭なＴＨＡＡＤ報復…大国にふさわしくない」12月3日
- ・聯合ニュース「韓流締め出しへの批判に『ＴＨＡＡＤ問題の解決必要』＝中国高官」12月21日
- ・東亜日報「フリン次期国家安保補佐官、『在韓米軍とＴＨＡＡＤ配備は韓米同盟の正しい決定』12月22日
- ・中央日報「北朝鮮、韓国外交安保公務員５６人をハッキング」8月2日
以下は北朝鮮によるサイバー攻撃関連ニュース。
- ・中央日報「〈Ｍｒ．ミリタリー〉北、ハッキングした１０００万人の情報で韓国『ＴＨＡＡＤ反対』世論操作の可能性も」8月2日
- ・聯合ニュース「韓国軍狙った北朝鮮のサイバー攻撃 ハッキングが大部分」9月22日
- ・聯合ニュース「北朝鮮？の韓国軍サイバー攻撃 国防データセンター経由」12月7日
- ・中央日報「韓国軍『国防部イントラネットがハッキング、中国瀋陽からのアクセス…北朝鮮の仕業と推定』」12月7日
- ・Daily NK Japan「金正恩氏に完全にカモられていた『韓国軍サイバー部隊』の無様な実態」12月16日
- ・日本経済新聞「韓国大統領が謝罪 友人に内部文書、違法の恐れ」10月25日
- ・中央日報「〈朴大統領秘線〉崔氏と４２年の縁…どういう関係？」10月26日
- ・中央日報「朴槿恵大統領支持率５％…歴代最低」11月4日
⇒2016.12.09 朴槿惠大統領への弾劾訴追案が国会にて可決。
2012年6月29日の同協定締結直前での韓国側による無期限延期申し入れから4年5か月ぶり。
- ・時事ドットコム「日韓が軍事情報協定締結＝機密共有を迅速化－北朝鮮の脅威対抗 」11月24日
- ・中央日報「韓日、１級秘密を除くすべての軍事情報が交換対象に」11月24日
これにより憲法裁判所は2017年6月上旬までに弾劾認否の結論を出すことに。
- ・産経ニュース「朴槿恵氏の弾劾訴追案可決 賛成２３４、与党から大量造反 大統領の職務停止、黄教安首相が代行 」12月9日
- ・東亜日報「駐韓米大使、後任指名先送りで空白憂慮」2017年1月7日
調査期間：10月27日〜11月6日．
- 内閣府大臣官房政府広報室
「世論調査 > 平成２８年度 > 外交に関する世論調査 > ２ 調査結果の概要 １ > 図１０ 韓国に対する親近感」
「『外交に関する世論調査』の概要」[PDF]
- ・NHK「稲田防衛相 靖国神社に就任後初の参拝 『どの国でも理解頂ける』」12月29日
- ・聯合ニュース「稲田防衛相の靖国参拝 韓国与野党が激しく非難」12月30日
- ・NHK「韓国プサンの日本総領事館前 少女像設置を容認」12月30日
- ・産経ニュース「釜山の日本総領事館前に慰安婦像を再び設置 地元自治体が許可 市民団体『釜山市民の勝利だ』」12月30日
- ・聯合ニュース「釜山・日本領事館前に少女像設置 韓日関係への影響は？」12月30日
- ・日本経済新聞「慰安婦像、釜山の総領事館前で除幕式 新たな火種に」12月31日
- ・産経ニュース「民団トップが撤去求める 『私たち在日同胞の切実な思い』」2017年1月12日
- ・産経ニュース「韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置 駐韓国日本大使ら一時帰国へ」1月6日
- ・日本経済新聞「駐韓大使が一時帰国へ 釜山の少女像設置に対抗」1月6日